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  • 2010.04.24 Saturday
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支持率低下は「政権の約束と実行の乖離」前原国交相(産経新聞)

 前原誠司国土交通相は20日午前の記者会見で、鳩山内閣の支持率低落について「米軍普天間飛行場の移設問題に代表される民主党政権、鳩山政権の約束と実行状況に対する乖離(かいり)、これに対する国民の不満、不信感が増幅している」と述べた。その上で「内閣支持率が下げ止まり、上がるような環境をつくるため、自分の職責を果たしていきたい」と語った。

 普天間飛行場の移設先については「そう遠くない時期に明確な方針が示されることになる」との見通しを示した。

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<全国学力テスト>抽出方式への変更も参加率は7割超(毎日新聞)

 4年目を迎えた全国学力テストは20日、新たに「抽出方式」で行われた。過去3回は全員参加方式だったが、「序列化を招く」「費用が掛かり過ぎ」との批判も。政権交代を機に抽出方式に切り替えられたが、ふたを開けてみれば参加率は7割を超えた。学力向上の一環として活用したい知事ら自治体トップの意向で自主参加が相次いだ結果だが、一方で「抽出調査で十分」という自治体もあり、対応が分かれた。【まとめ・遠藤拓】

 小中とも過去3年連続トップレベルの成績だった秋田県は100%参加する。県教委は「学力テストと県独自調査の結果を分析し、苦手分野の克服などに生かすサイクルが現場でできている」と説明する。秋田とトップ争いをしてきた福井県も全校参加だ。中学生の数学B(活用問題)が3年連続全国ワースト2位になるなど、毎年全国平均を大きく下回った高知県も全校参加。尾崎正直知事は「教育政策の効果を見極めるためにも、全員調査が必要」と語る。

 九州は7県のうち、熊本以外の6県が100%参加。大分県教委は当初不参加を表明した佐伯、臼杵両市教委に電話で参加を促した。横並び意識をうかがわせる例は他にもある。大阪府豊中市はいったん抽出校のみ参加と決めたが、3月に全市挙げての実施へと転換。大阪府全体で9割を超える参加が見込まれると分かったからだ。

 一方、抽出から漏れた学校のうち自主参加をする割合が全国最低の9.1%だった神奈川県。抽出校を含めた参加率は愛知県(25.5%)に次いで低い30.5%にとどまったが、県教委は「抽出調査で県全体の学力は十分把握できる」とする。

 全国の自治体で唯一学力テストへの不参加を続け、昨年度初めて参加に転じた愛知県犬山市は今回、各学校に判断を委ねた。「一部の学年、一部教科の力量を測るテスト。全国、全県での位置づけや比較を重視するわけではないので、各学校の対応に任せた」と市教委幹部は語る。

 抽出に漏れて自主参加する学校のネックがテスト終了後の業務だ。希望校には問題や解答用紙が配布されるが、採点や集計、分析は自治体または各学校の負担だ。業者への委託費用を県予算に計上した福岡県や高知県などのようなバックアップがないと、教職員の負担となり、不満の声も上がる。このため、急きょ全校参加を決めた豊中市の場合は、自主参加校分の採点を市教委の職員が担う。

 また、全小学校にテストを配るものの、必ずしも20日の実施にこだわらず、可能な時に「ドリル的に活用」することを認めた長野県上田市のような例も多く見られる。

◇全国学力テストの参加率(文部科学省調べ、15日現在)

100% 秋田、石川、福井、和歌山、山口、香川、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島

90%台 富山、徳島、大阪、茨城、沖縄、鳥取、岡山、広島

80%台 北海道、愛媛、福島、京都、熊本、兵庫

70%台 長野、滋賀、宮城、新潟、奈良、岩手、島根

60%台 静岡、東京、山梨

50%台 栃木、青森、三重、山形、千葉

40%台 岐阜、埼玉

30%台 群馬、神奈川

20%台 愛知

(学校全体に占める抽出校、自主参加校の合計の割合。国立、私立は除く。100%以外は左から参加率の高い順)

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大阪・住之江で路上強盗(産経新聞)

 16日午前0時半ごろ、大阪市住之江区南港中の遊歩道で、近くの女性会社員(52)が歩いて帰宅途中、後ろから来た男に突き倒され、現金約5万円などが入った手提げかばんを奪われた。女性は手に軽傷。住之江署は強盗致傷容疑で捜査している。

 住之江署の調べでは、男は身長165〜170センチで、灰色っぽい上下を着用。終始無言だったという。

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<春の交通安全運動>交差点は気を付けて(毎日新聞)

 春の全国交通安全運動初日の6日、東京都墨田区立小梅小学校の新入生40人が、警視庁の池田克彦警視総監から横断歩道の渡り方を学んだ。池田総監は「周りをよく見てから渡ってください」と注意を呼びかけ、学校近くの交差点で児童と手をつないで横断歩道を渡る訓練を行った。交通安全運動は15日まで。

 横断訓練では、保護者らと手をつないだ児童が、もう一方の手で黄色の横断旗を上げながら横断歩道を渡った。新入生の黒羽美瑛さん(6)は「右と左をよく見て、手を挙げて渡ろうと思います」と話した。

 警視庁によると、昨年に都内で小学生が巻き込まれた交通事故は2230件発生。2469人が負傷し、3人が死亡した。

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週内にも特区の実態調査へ―枝野担当相(医療介護CBニュース)

 枝野幸男行政刷新担当相は4月1日の記者会見で、「私自身が現場に出向いて実情を把握し、それを踏まえた規制改革や特区についての(問題)提起をしていきたい」と述べ、週内にも特区に関する実態調査を行うことを明らかにした。

 枝野担当相は過去の特区申請について、「現在進行形で各省折衝を政務官レベルぐらいまででやってもらっている」と、見直し作業を行っている現状を説明。近く結果を公表する考えを明らかにした。また、今後の特区の対象として医療や介護を例示した上で、「先行事例をつくっていく観点から、特区だけでなく、場合によっては規制改革そのものについても積極的に打って出たい」と述べ、各地域で包括的に規制を緩和する「スーパー特区」の必要性を示した。


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<鳩山政権>「政治主導」出遅れ…関連法案審議入り年度越え(毎日新聞)

 鳩山内閣が掲げる「政治主導」の態勢整備が遅れている。本来は新年度が始まる4月1日には国家戦略室の「局」への昇格や、幹部公務員人事を一元化する内閣人事局の新設、副大臣・政務官の15人増員を果たすはずだったが、一つも実現していない。子ども手当や高校無償化などの法案を優先し、政治主導関連法案の審議入りが遅れているためだ。政策立案や公務員人事に悪影響が生じる恐れがあり、与党は関連法案の早期成立を目指す。

 関連法案は(1)内閣人事局を新設し、幹部人事を一元化する国家公務員法等改正案(2)国家戦略局や行政刷新会議の法的位置付けを明確にする政治主導確立法案(3)副大臣、政務官を15人増員する国会改革関連法案−−の3本。

 平野博文官房長官は1日の記者会見で「公務員法改正案から審議入りしてもらいたいと(3月31日の)政府・民主党首脳会議でも申し上げた」と語った。仙谷由人国家戦略担当相が内閣人事局の下での幹部人事を実施するため各省に異動凍結を指示しており、成立が遅れるほど人事もずれ込むためだ。与党は5月中の成立を目指す。

 他の2法案の成立はそれ以降にずれ込む見通しで、6月16日の会期末までの成立を危ぶむ声も出始めた。鳩山内閣の「車の両輪」とされる国家戦略室と行政刷新会議を1人で担当する古川元久副内閣相は1日の会見で「たくさん働け、ということだ。一日も早く(法案を)通していただきたい」と苦笑いした。

 整備の遅れは4月下旬から始まる「事業仕分け第2弾」にも影響する。昨秋の第1弾では「仕分け人」の権限があいまいなことが野党から問題視された。このため第2弾では行政刷新会議を法的に定義した上で、仕分け人の国会議員の一部を増員後の副大臣、政務官に起用して批判を回避する予定だったが、そのシナリオは崩れた。

 一方、平野官房長官の担当分野が幅広いことへの懸念が首相周辺に広がっている。仙谷氏が首相官邸内に個室を持つことになったことで、官邸内には「仙谷さんにも政策調整を担当してもらってはどうか」との声も上がっている。当面は現在の陣容でやりくりせざるを得ない状況だ。【田中成之、影山哲也】

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医療法改正「12年度前後に」―全日病・西澤氏が見通し(医療介護CBニュース)

 全日本病院協会の西澤寛俊会長は3月27日の定期代議員会・総会のあいさつで、「2012年度は、診療報酬だけでなく介護報酬との同時改定になる。またその前後には、医療法改正や介護保険法の改正があるのではないか」との見通しを示した上で、制度見直しに向けた対応を急ぐ考えを示した。

 西澤氏は、診療報酬本体の改定率が1.55%引き上げられる来年度の改定に一定の評価を示す一方、「これで医療崩壊が止まるかというと、ノーと言わざるを得ない」と指摘。2年後の一層の引き上げにつなげるため、今回の重点課題に位置付けられた勤務医の負担軽減などで、現場側が成果を出す必要があるとの認識を示した。
 診療報酬の引き上げだけでなく、医療事故への対応の見直しや、国民との信頼関係構築なども目指す考えを示した。

 この日の定期代議員会・総会では、「病院のあり方に関する報告書2010年版」(仮称)の作成などを盛り込んだ来年度事業計画を決めた。報告書では医療、介護サービスの提供体制など、制度面の見直しの方向性を提言する。来年度内の取りまとめを目指す。
 西澤氏は「2年先だけでなく、10年あるいは20年先を見据えたわれわれのビジョンをつくらなくてはならない」と述べた。



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拉致支援法案が衆院通過(時事通信)

 北朝鮮による拉致被害者への給付金の支給期間を5年間延長する拉致被害者支援法改正案は23日午後の衆院本会議で全会一致で可決された。参院でも全会一致で可決、成立する見通し。
 同法の施行規則によると、拉致被害者が1人の世帯に毎月17万円、2人の世帯に同24万円が支給される。3人以上の世帯には24万円に加え、3人目から1人当たり3万円ずつが加算される。 

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年金詐取し上納 弘道会系組長ら再逮捕(産経新聞)

 社会保険庁から詐取した厚生年金を上納させたとして、警視庁組織犯罪対策4課は24日、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等収受)の疑いで、指定暴力団山口組弘道会系組長、遠藤智容疑者(46)=詐欺容疑で逮捕=ら2人を再逮捕、同組幹部の藤崎哲也容疑者(39)を逮捕した。

 同課の調べによると、遠藤容疑者らは同会幹部の佐藤輝彦被告(43)=詐欺罪などで起訴=の父親が平成18年1月に死亡した後も生存しているよう装い、社会保険庁に虚偽の書類を提出、19年10月〜20年4月、同庁から詐取した厚生年金約600万円のうち約100万円を組費名目で徴収した疑いが持たれている。

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【医薬最前線】第1部 ドラッグ・ラグの行方(5)繰り返される薬害、教訓に(産経新聞)

 一刻を争う難病やがん患者が待ち望む「ドラッグ・ラグ」の解消。厚生労働省は2月8日、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」の初会合を開き、具体的な対策に乗り出した。

 検討会では患者や学会から要望のあった374件の未承認薬などに関し、その必要性を評価、「必要」と判断すれば、製薬会社に国内販売への準備を急ぐよう要請する。

 国は製薬会社に未承認薬の販売にむけた取り組みを促す一方、製薬会社が長年求めてきた薬価制度の改革に手をつけることにした。いわば「アメ」と「ムチ」で、ドラッグ・ラグを解消する狙いだ。

 「アメ」として用意したのは薬価維持の試験導入。薬価は2年ごとに国が定めるが、一般的に改定ごとに引き下げられていく。だが、製薬会社からは「開発費用の回収が遅れ、新薬の開発に回せない」という声がでていた。国は平成22年度の薬価改定で、特許期間中の新薬は価格を下げないことを決めた。

 未承認薬の開発要請を断れば、新薬価制度の恩恵が受けられないという「ペナルティー」も設けられた。

                   ◇

 「ドラッグ・ラグ」の解消を考えるときに、忘れてはならないのが安全性の問題だ。スモン、薬害エイズ、C型肝炎…。日本の薬事行政は、過去に何度もの薬害悲劇を生んできた。

 約半世紀前に世界的な薬害を起こし、「悪魔の薬」とまでいわれたサリドマイド。最近、その再評価をめぐり、ドラッグ・ラグが絡んだ議論があった。

 昭和32年に旧西ドイツのグリュネンタール社が開発。世界45カ国で販売され、つわりの症状を抑えるためなどに妊婦が服用した結果、手足などに障害を持つ子供が生まれた。被害者は世界で約4千人。

 日本では33年から約4年半にわたって販売され、309人もの被害者が出た。副作用発覚後の回収の遅れが被害を拡大させた。

 その「悪魔の薬」が10年ほど前から米国で、血液がんの一種「多発性骨髄腫」に効果があるとして再度、流通しはじめたのだ。

 日本にも1万人以上の患者がいる多発性骨髄腫。患者らの中からは、「海外で使われているのだから、日本でも認めてほしい」といった声が上がり、平成18年、厚労省でも再評価の検討が本格的に始まった。

 サリドマイド被害者で、生まれつき両手が短い増山ゆかりさん(46)=千葉県柏市=は、「サリドマイドが再び注目されていると聞いたときは、心臓が止まりそうになった」と振り返る。

 だが、増山さんにもサリドマイド薬を必要とする人の気持ちはよく分かる。

 増山さんも母親を乳がんで亡くしていたからだ。「さまざまな抗がん剤を試しましたが、効く薬がないまま亡くなった。必要とする人がいるなら、厳しい監視の下で承認されるべきだと考えた」

 増山さんも参加した検討会での激しい議論を経て、厚労省は20年、厳格な管理などの条件をつけた上でサリドマイドの承認をした。

 増山さんは、サリドマイドの国内販売をする藤本製薬から安全啓発ビデオへの出演依頼を受け、承諾した。

 「自分は障害と闘い、命の尊さは誰よりも知っている。効果のある薬も、使い方を誤れば取り返しのつかないことになる」。その思いを伝えたかったからだ。

                   ◇

 薬害を監視する民間団体「薬害オンブズパースン会議」の事務局長を務める水口真寿美弁護士は「米国では迅速審査を進めた結果、薬の市場回収や安全性警告の発令が増えた」と指摘する。

 日本でも14年、肺がん治療の新薬、イレッサが世界に先駆けて承認された。申請から承認まで約半年。当時としては異例の早さだった。だが、3カ月後に副作用で13人が死亡。薬害かどうかは司法の場で係争中だが、副作用が疑われる人は約800人に上る。

 「承認はあくまでも“仮免許”。市販後の安全対策が重要だ」。水口弁護士はこう指摘している。

 迅速性と安全性。薬事行政にはその両立が求められている。=第1部おわり

                   ◇

 連載は長島雅子、蕎麦谷里志、道丸摩耶、今泉有美子が担当しました。

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